管理組合は、マンション全体の管理運営を行う責任を負い、大規模修繕についても最終的な決定権を持ちます。大規模修繕を進める上でも管理組合が主導する場合も多いのでが、管理組合役員に負担が集中することや、建物改修の知識や建設会社との折衝能力など専門知識が必要になることなどから修繕委員会を設けることもあります。管理組合の理事会だけですべてを進めるよりは、住民の意見が反映されやすく、透明性の確保にもつながります。

この場合、管理組合が建設業界に従事する人など、知識や経験を有する人を区分所有者の中からを人選して修繕委員会を組織し、委任します。修繕委員会は、最終意思決定機関である管理組合や管理会社と連携、居住者への報告、意思確認などを行いながら計画を具体化し、設計コンサルタント、施工会社を選定、工事の完了まで実務を担当します。次回の大規模修繕へ向けた長期修繕計画の見直しなどを行うこともあります。

修繕委員会の役割を列記します。

• 管理組合から委任を受けた組織である。
• 区分所有者の中から選出された委員で構成される。
• 長期修繕計画の見直し、工事計画の立案、施工業者の選定などを行う。
• 住民への情報提供、意見交換などを行う。
• 工事の進捗状況を管理し、管理組合に報告する。

修繕委員会の人選や運営にあたっての注意点も把握しておきたいものです。以下の点に留意しましょう。

• 建設会社や設計事務所など業界に従事している、会計や法制度、広報などに詳しいなど、少しでも専門の知識や経験を有する人たちを選出する。
• 委員の選定においては知識や経験の他にも、周囲から信頼されている人、積極的に活動してくれる人、独りよがりで自分の考えだけで事を進めない人－など、いくつかのポイントを踏まえるとスムーズです。
• 会議の議事録を作成し、委員間で情報を共有することが大切。
• 必要に応じて、コンサルタントや弁護士などの専門家の意見を聞くようにする。
• 工事の進捗状況や費用などについて、住民にわかりやすく情報提供する。