マンション管理計画認定制度って耳にされたことがありますか？　これは「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の2022年4月施行の改正によって整備されたものです。マンションの管理を適正に行うことで資産価値を維持し、適切な修繕ができるようなマンション管理組合の体制作りを促進するものです。管理組合が申請を行い、地方自治体がそれを審査、認定する形となります。

それでは、どのようなポイントについて審査されるのでしょうか。総会議事録や管理規約、賃借対照表、収支計算書、修繕積立金滞納状況、長期修繕計画などに基づいて、主に以下の5つの項目について、一定の基準を満たしているか否かを審査されます。は行われます。

審査のポイント

➀管理組合の運営: 定期的な総会の開催、規約の整備などが行われているか

➁管理費用・修繕積立金: 修繕積立金の額が適正に設定・改定されているか

➂長期修繕計画: 30年以上の計画があり、定期的な見直しが行われているか

④名簿の備え置き: 組合員・居住者の名簿が適切に管理されているか

➄専門家の活用: 管理士などの専門家や適切な管理会社を導入しているか

さて、マンションの管理組合にとって、管理計画を認定してもらうことに何のメリットがあるのでしょうか。

メリット1.  資産価値が向上し、売却時の物件価値が担保されます

公的に「適切に管理されたマンション」とお墨付きを得るため、中古市場での信頼性と評価が高まり、資産価値の維持や売却時の強みになります。

メリット2.  金利優遇や税制面での優遇が受けられます

住宅金融支援機構の「フラット35」の借入金利が引き下げられるほか、住宅金融支援機構が発行するマンションすまい・る 債の利率上乗せが実施されます。また、大規模修繕工事を行った際の固定資産税の減額措置（要要件）を受けられる場

メリット3.  の円満な実施が期待されます

認定の基準を満たす過程で、修繕積立金の不足や長期修繕計画の遅れといった課題が明確に居住者に認識され、これに備えることで将来のトラブルを未然に防ぎ適切な修繕による建物保全が期待できます。居住者のマンション管理に対する関心、主体性も高まります。